"荷物が多くなるほど気を使うことが増える。"

"計画には自由を持たせておいて、細部まで事細かに決めようとはしないことだ。現地に行って他の旅行者からアドバイスを聞いたら計画はどのみち変えることになる。柔軟性を持って適応するようにしよう。"

"心の知的なバランスを保つのは重要で、長期間旅をする場合は特にそうだ。"

"「誤解です。私はこんな画像は知りません！」「では質問を変えます。あなたのdashboardにこの画像が流れて来たらリブログしますか？はい、いいえでお答え下さい」「…はい」「裁判長、以上です」"

"「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に（時事通信 1月28日）

東日本大震災で設置された
政府の１５会議体のうち１０の会議が、
議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。
議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の
検証作業の支障となるばかりか、
後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。
「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、
「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、
「歴史的事実の記録である公文書」を
「国民共有の知的資源」と位置付け、
行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。
事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、
議事概要すら作っていなかった。
議事録も議事概要も残していないのは、
同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。
いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した
政府の事故調査・検証委員会は、
今年７月までに最終報告書をまとめる。
ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。
官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、
今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。
（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、
意図的な隠蔽との見方を否定。
一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で
「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める
御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）
忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。
同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、
それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。
だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には
批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。
行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。

枝野経産相、対策本部の議事録作成を保安院に指示（SankeiBiz 1月28日）

東京電力福島第１原発事故に対処する政府の原子力災害対策本部が
会議の議事録を作成していなかった問題で、
枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後会見で「大変遺憾なことだ」と陳謝し、
事務局を務める経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長に、
過去の議事録作成と公開を指示したことを明らかにした。

　枝野氏は「遅くとも来月には（公開）できるよう全力を挙げさせる」と強調。
対策本部の会議は全閣僚や多数の省庁の職員が出席しており、
メモに基づき再現が可能との認識を示した。

　その上で「事故発生直後の緊急事態とはいえ、
国民的な関心、社会的な影響の大きさを踏まえると、
（議事録作成の）作業は可能な限り迅速に行うべきだった。
当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる」と述べた。

＞「大変遺憾なことだ」
＞当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる

23日の日記にも書きましたが、そもそも政権発足時から、

政府が執行権、決定権を持ち直接関与できる案件で行われる

会議・閣議・閣僚懇談会・閣僚委員会・政務三役会議に関する

「議事録は作成しない」と党の方針で決められていて、

震災と原発対応でも議事録作成しないことを決定した当事者の一人だったくせに、

今さら「遺憾」とか「申し訳ない」とかどの面下げて言ってるんでしょうか・・・。

しかも議事録はリアルタイムに記録するからこそ意味や価値があるものなのに、

後から当時の記憶やメモを頼りに作った議事録となると、

都合の悪いことはメモを取ってなかったり破棄されていたり、

事故の対応に翻弄されて記憶が曖昧な部分だって多々あって、

当然、記憶にない部分は議事録に載らないし、

都合の悪い部分は口裏合わせしたりと、

改竄のやり放題で検証には何の参考にもならないでしょう。

極端な話、的確な指示を出し続け国民を守った菅首相と

常に真実を公表し続ける枝野官房長官として、

まるでヒーローのように描くことも可能な話で、

（昨年末、菅がヒーローな自己弁護のキモイ再現ドラマを日テレに作らさせていたように。）

こんなの夏休み最後の日に見栄からイベントが多かったように

無いことを付け加えて一気に仕上げる日記と同じようなもんですよ。

永久的に語り継がれる人類史的な災害であって、

自然災害複合事故という点においても原子力の歴史に於いて初の事例にも拘らず、

そのときの対応がリアルタイムで記録されていなかったから

記録を記憶を基に後から作りましたなんて話、

後世の研究者や歴史家から見た時にどう思われでしょうか。

歴史を記録に残さない習性で捏造だらけの韓国のウリナラファンタジーな歴史と一緒で、

この愚行を冷笑することでしょう。

事故の議事録が無いことは早い段階から野党やネット上では問題視されていました。

海外メディアでも有り得ないこととして問題視されていましたが、

国内のメディアはなぜか無視した状態、

野党からは5月の時点で議事録を今からでもいいから作れと追及もされていましたが、

それでも民主党は議事録作成に着手しようとはしなかった。

要するに責任の所在をぼかすためにわざと作らなかった可能性が高いと言えます。

日本のメディアが、議事録を取らないことを是として甘やかしたツケが、

重大な事故の時にも出てきたわけで、

自民党試験時には重箱の隅をつつくような報道ばかりをしてきたくせに、

民主党では重要な問題でも大して追及すらしてこなかったメディアの対応も

この問題の本質の一つだと思います。

また、脱原発派とか反原子力運動家が、

この事態に抗議の声を上げないのも違和感を覚えます。

原子力の安全管理という側面から考えた場合においても、

反原発派の思想心情からいえば到底許されることじゃないと思うのですが。"

"「日本の水道水は、蛇口からそのまま飲める世界でも珍しい例です。」
よく知られた話ですし、海外に行かれた経験をお持ちの方なら、それを肌で感じた場面があるかも知れません。
同じように水道水を、そのまま飲める国として「カンボジア王国」があることを御存知でしょうか？
今回は日本とカンボジア王国の水道水にまつわる話を紹介します。

カンボジア王国は、東南アジアに位置する熱帯雨林気候の国で、その豊富な降水量から「水の国」と呼ばれていました。
しかし、長年の内戦で水道インフラは破壊され、1990年代初頭は一日のうち、14時間も断水していました。

水質も悪く、水が悪ければ、おいしいご飯も炊けません。
水道水で炊いたご飯は茶色く色づいてしまったと言います。

おまけに漏水率も低く、その数値は７２％。
つまり、供給された水道水のうち、7割以上が一般家庭に給水されるまえに途中の水道管から漏れだしたり、不法に接続された配管から水が盗まれていたのです。

特に首都プノンペンでは、政府高官が水を勝手に売って私腹を肥やす事態まで発生しました。
水道施設などのハード面でも、それを管理監督する人間のソフト面でも荒廃していたのです。

そこで救いの手を差しのべたのは、「北九州水道局」でした。
他の自治体にも打診はありましたが、「カンボジアは地雷の国」というイメージが強く、首を縦にふる自治体は現れませんでした。

主にＪＩＣＡ（独立行政法人　国際協力機構）の技術協力プロジェクトに参画することにより、まず首都プノンペン（人口約１２０万人）において、2003年から2006年にかけて浄水場の整備や水道管設置に大きく貢献しました。

その結果、以前は半日以上断水していた水道が24時間供給されるようになりました。
さらに2007年からは、カンボジア王国の主要都市（シェムリアップ市・シハヌークビル市・バッタンバン市・プルサット市・コンポンチャム市・カンポット市・コンポントム市・スバイリエン市）でも同様の技術協力事業を行っています。

また、現地に北九州水道局員を派遣するだけでなく、カンボジア王国からの研修生を北九州市に受け入れ、人材育成にも取り組んでいます。

もちろん困難もありました。
暴動に巻き込まれ、滞在していたホテルを焼け出されたり、帰国日前日の夜から翌日朝の出発ギリギリまで浄水場の捜査手順の確認をしたりと、現地での技術指導には、その国のならではのトラブルとの戦いもあったのです。

この技術協力のおかげで、プノンペンでの漏水率は2009年の時点で６．２％まで激減しました。
なお、ロサンゼルスは漏水率９％、ロンドンでも２６．５％という数値です。
プノンペンでの漏水率がいかに優秀か、この数値でハッキリわかります。
（ちなみに東京は３％、これは世界最高水準です。）

漏水率が下がると、結果的に水道事業体の経営も改善され、サービスに還元されます。
つまり、「水道を設置したい！」と訴える住民が増え、普及が進み、それが水質向上につながる好循環が生まれたのです。

さらに、職員に制服を支給し、給与も上げて規律を高め、汚職も一掃。
水道料金も順調に徴収出来るようになりました。
水道水を供給する側にも、利用する側にも「蛇口をひねれば、すぐ飲める」という事が誇りになっていったのです。

こうした技術協力が成功するか否かは、現地の人々との信頼関係を築けるか否かが鍵になります。
上から目線で、「お前たちに与えてやる、感謝しろ。そのかわり儲けはよこせよ！」というスタンスでは絶対に信頼関係など築けるはずがありません。

お互いが同じ目標に向かって、共に汗をかき、共に苦労し、共に喜びを分かち合う。
このような姿勢が現地の人々に受け入れられたのでしょう。

任期を終えた北九州水道局職員が日本に帰国する際に、「またカンボジアに戻ってきてください」と、現地スタッフから寄せ書きが送られています。

また、プノンペン水道公社のエク・ソン・チャン総裁は、同公社事務所を訪ねた吉田一彦水道局長に対し、「私達は、北九州水道局を兄だと思っている。日本は経済成長のために、海外にどんどん進出すべきで北九州市は水道分野で、そのパイオニアだ」と挨拶されました。

日本の技術と支援が「信頼」という形になった何よりの証でした。

今日も、日本の技が生み出した透き通った水道水が、カンボジアの人々の喉を潤しています。"

"語彙が少ない人はマジでクソ。もう本当にダメ。何がダメって、語彙が少ないからマジで言うことがクソ。すごいクソだから、他人からもダメみたいにに思われてて、ヤバいくらいクソ。もう、本当にヤバいくらいクソ。ヤバい。クソ。語彙が少ない人ってマジでクソ。"